2020年4月からの電子申請義務化、対応ポイントは

概要

2020年4月1日から各種行政手続について電子申請の義務化が始まります。

資本金等が1億円を超える法人は、2020年の4月から、社会保険手続を紙ではなく電子申請で行う義務があります。まず対象となるのは資本金が1億円を超える大企業のみですが、特に雇用保険関係の入退社の手続き、年次業務（算定、年度更新、月額変更など）については、待ったなしの対応に迫られます。では、どのように申請をするべきなのでしょうか？

本資料では、「電子申請義務化」への2つの対応方法とそれぞれのメリット・デメリット、そしてクラウド労務管理ソフト「SmartHR」についてわかりやすく解説します。