人事労務担当者が知っておくべき「デジタル手続法」

概要

ここ最近のニュースで話題になっている、「脱・ハンコ」。河野大臣が見直しを求めたのがきっかけに、行政の手続きにおける押印の廃止が検討されています。

しかし、すでに昨年5月に施行された「デジタル手続法」によって、実は様々な手続きがデジタル化されていることをご存知ですか？企業は、リモートワークの普及や従業員の健康を守るためにも、人事労務手続きをデジタル化することが求められます。さらに、今年の4月からは各種行政手続について電子申請の義務化が始まっています。

本資料では、担当者が知っておくべき「デジタル手続法」の詳細と対象分野・手続き方法について解説。デジタル化の波にどのように対応していくべきかについてお伝えします。

目次

• 2019年5月成立。デジタル手続法とは？
• マイナンバーで実現！デジタル手続法の対象分野、手続き
• 人事労務業務のデジタル化の重要性
• HRテクノロジーで業務を効率化するSmartHR