社労士が語る労務管理者が絶対押さえるべき副業・兼業の促進ガイドライン2020年9月 厚生労働省改定・最新版

概要

コロナ禍の休業や残業の減少により、副業・兼業が注目されています。収入を増やしたい、1つの仕事では生活できないといった収入面だけでなく、自身のスキルアップや人脈を広げたい、起業の準備のためなど理由は様々です。

現状では、副業・兼業を認めている企業はまだまだ少数派のようですが、国は「働き方改革」の一つの施策として、副業・兼業を普及促進しています。

しかし、労働時間の通算や安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務等、労務管理における課題も多く、またそのルールについても明確ではなかったため、慎重な企業も数多くありました。

そんな中、2020年9月、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（2018年1月策定）を改定しました。

今回は、この新しいガイドラインについて解説します。労務管理担当者が押さえるべきポイントをご紹介しています。

※2020年9月時点の情報です。法律や手続き方法、名称などは変更されている可能性があります。

目次

• 新「副業・兼業の促進に関するガイドライン」における考え方
• 副業・兼業者の労働時間管理のポイント
• 新しい労働時間管理「管理モデル」の導入
• 就業規則の副業・兼業規定について
• 副業・兼業者の健康管理のポイント
• 副業・兼業者の労災保険給付のポイント
• 雇用保険・社会保険のポイント
• まとめ
• SmartHRサービス紹介