第2回 緊急事態宣言発令下の法務における働き方の変化に関する調査報告書

概要

首都圏４都県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言は２週間程度再延長される見込みとなり、解除後も企業におけるテレワーク体制は浸透していくものと思われます。

法務担当者に向けたアンケート調査によると95%がコロナ収束後のテレワーク継続を希望しています。一方で、「テレワークでは生産性が下がる」という傾向が見られ、ツール導入などDXに取り組んでいるかどうかが生産性向上の大きなカギとなることが明らかになりました。

本資料では、第二回緊急事態宣言発令下の法務における働き方の変化に関する調査報告を掲載。宣言解除後に向け「法務の働き方」を考える一助となれば幸いです。