2つの事例から考える同一労働・同一賃金。実務対応の留意点

SmartHR

概要

2021年4月から、中小企業にも同一労働・同一賃金対応が求められるようになりました。人事労務担当者や経営者の皆様は、この法律について熟知していなくてはなりません。

2020年10月にメトロコマース事件、大阪医大事件、日本郵便事件と、同一労働・同一賃金に関する最高裁判決が相次いで言い渡され、話題となりました。同一労働・同一賃金を守らなくても罰則はありませんが、違反すると損害賠償請求を受ける可能性があったり、企業イメージが悪くなることがありますので注意が必要です。

本資料では、メトロコマース事件と日本郵便事件を詳細に解説、同一労働・同一賃金について対応する上での留意点をお伝えします。

目次

  • 同一労働・同一賃金とは?
  • 同一労働・同一賃金 法改正のポイント
  • 人事・労務担当者や経営者が知っておくべきポイントとは?
  • 押さえておきたい2つの事例
  1. メトロコマース事件
  2. 日本郵便事件
  • 同一労働・同一賃金の実務上の留意点
  • SmartHRサービス紹介

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概要

2021年4月から、中小企業にも同一労働・同一賃金対応が求められるようになりました。人事労務担当者や経営者の皆様は、この法律について熟知していなくてはなりません。

2020年10月にメトロコマース事件、大阪医大事件、日本郵便事件と、同一労働・同一賃金に関する最高裁判決が相次いで言い渡され、話題となりました。同一労働・同一賃金を守らなくても罰則はありませんが、違反すると損害賠償請求を受ける可能性があったり、企業イメージが悪くなることがありますので注意が必要です。

本資料では、メトロコマース事件と日本郵便事件を詳細に解説、同一労働・同一賃金について対応する上での留意点をお伝えします。

目次

  • 同一労働・同一賃金とは?
  • 同一労働・同一賃金 法改正のポイント
  • 人事・労務担当者や経営者が知っておくべきポイントとは?
  • 押さえておきたい2つの事例
  1. メトロコマース事件
  2. 日本郵便事件
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