【社労士解説つき】2022年人事労務向け法改正＆実務対応カレンダー

概要

ここ数年つづいた「働き方改革」関連法案の施行ラッシュは一旦落ち着きましたが、今年は育児・介護休業法の大規模改革が控えています。規程だけでなく、労使協定や人事フローの見直しも必要になりますので、今年の法改正スケジュールを今一度確認し、業務計画を立ててみてはいかがでしょうか。

本資料では、2022年の人事労務向け法改正・実務対応を社労士のポイント解説付きで掲載しています。

※本資料の内容は2021年12月28日現在のものです。

目次

• はじめに
• 1月のトピック　雇用保険マルチジョブホルダー制度（65歳以上対象）の創設 など
• 2月のトピック　決算準備（3月決算法人） など
• 3月のトピック　36協定の更新、届出 など
• 4月のトピック　中小企業へのパワハラ防止措置義務の適用 など
• 5月のトピック　障害者雇用納付金の申告納付 など
• 6月のトピック　労働保険の年度更新手続き など
• 7月のトピック　健康保険・厚生年金の「算定基礎届」の提出 など
• 8/9月のトピック　新標準報酬月額の確認と通知 など
• 10月のトピック　育児介護休業法の改正 など
• 11/12月のトピック　賞与支払届の提出 など
• おわりに
• SmartHRサービス紹介、導入事例