【8/29】あしたの組織承継シンポジウム~成功する事業承継とは~
【概要】
今、多くの中小企業では経営者の高齢化が進み、「後継者がいない」という理由で自主廃業に追い込まれるケースが以前にもまして増えている状況です。また、後継者がいる経営者にとっても、事業承継を行うにあたっては細心の注意を払わなければ企業存続にとって大きな禍根を残すことになります。
こうした状況において、中小企業経営者は何をもって備え、いかにして従業員の雇用を守っていけばよいのでしょうか?今回のシンポジウムでは事業の存続に有効な方法を、それぞれの分野の識者より講演させていただきます。
【プログラム】
第1部
ご挨拶
参議院議員/法律事務所オーセンス代表弁護士/弁護士ドットコム株式会社代表取締役会長 元榮 太一郎 氏
ご挨拶「人事評価産業を創る!人事評価推進協議会の活動について」
一般社団法人人事評価推進協議会 代表理事/株式会社あしたのチーム 代表取締役会長 髙橋 恭介
特別講演1「優れた経営者の条件」
一橋大学ビジネススクール 国際企業戦略専攻 教授 楠木 建 氏
第2部
Part.1 組織承継を成功した経営者によるパネルディスカッション
株式会社M.H.M 代表取締役 平井 達也 氏
株式会社ジェイアンドユー 代表取締役社長 大井 映生 氏
Part.2 有識者によるパネルディスカッション
南青山グループ CEO 仙石 実 氏
株式会社ストライク
第3部
特別講演2「日本のAI戦略~AI時代に求められる経営人材と企業組織」
事業承継後の若い経営者に求められる人材像についてお話しいたします。
経済産業省 商務情報政策局 総務課長 伊藤 禎則 氏
組織承継を成功させる「あした式」人事評価
株式会社あしたのチーム 代表取締役社長CEO 赤羽 博行
懇親会
【開催概要】
日時:2018年8月29日(水) 14:00〜19:00 受付13:30〜
場所:帝国ホテル 孔雀南の間(第1部、第2部、第3部) 光の間(懇親会)
住所:〒100-8558 東京都千代田区内幸町1-1-1
定員/費用:60名(BizHInt特別枠) 参加費無料
【参加特典】
書籍『会社を後継者にうまく引き継ぐたった一つの方法』髙橋恭介著
【特別講演登壇者】
一橋大学ビジネススクール 国際企業戦略専攻 |
一橋大学ビジネススクール国際企業戦略専攻教授 1964年東京生まれ。
専攻は競争戦略とイノベーション。企業が競争優位を構築する論理について研究している。一橋大学大学院商学研究科博士課程修了(1992)。一橋大学商学部専任講師、同大学同学部助教授、同大学大学院国際企業戦略研究科准教授を経て、2010年から現職。1997年から2000年まで一橋大学イノベーション研究センター助教授を兼任。1994-1995年と2002年、ボッコーニ大学経営大学院(イタリア・ミラノ)客員教授を兼任。著書として『ストーリーとしての競争戦略:優れた戦略の条件』(2010、東洋経済新報社)などがある。
一般社団法人人事評価推進協議会 代表理事/株式会社あしたのチーム 代表取締役会長 |
1974年、千葉県松戸市生まれ。
千葉県立船橋高校出身、東洋大学経営学部卒業後、興銀リース株式会社に入社。リース営業と財務を経験する。2002年、創業間もないベンチャー企業であったプリモ・ジャパン株式会社に入社。副社長として人事業務に携わり、当時数十名だった同社を500人規模にまで成長させ、ブライダルジュエリー業界シェア1位に飛躍させた。同社での経験を生かし、2008年、リーマンショックの直後に株式会社あしたのチームを設立、代表取締役に就任する。現在、国内47全都道府県に営業拠点、台湾・シンガポール・上海・香港に現地法人を設立するまでに事業を拡大。1300社を超える中小・ベンチャー企業に対して人事評価制度の構築・クラウド型運用支援サービスを提供している。給与コンサルタントとして数々のセミナーの講師も務める。2018年6月より代表取締役会長に就任。
経済産業省 商務情報政策局 総務課長
伊藤 禎則(いとう さだのり)
1994年 東京大学法学部卒業、入省。
米国コロンビア大学ロースクール修士号、NY州弁護士資格取得。エネルギー政策、大臣秘書官を経て、2015年から産業人材政策室参事官として、政府「働き方改革実行計画」策定に関わる。「多様な働き方」の環境整備、「経営リーダー人材育成指針」の策定、HRテクノロジー推進などを担当。2018年7月から現職。経産省のAI・IT政策を統括し、企業組織のデジタルトランスフォーメーション等を推進。
【主催】
一般社団法人 人事評価推進協議会
(運営事務局:株式会社あしたのチーム)
【留意事項】
お申込情報は、株式会社あしたのチームに受け渡されます。
受け渡された情報は、株式会社あしたのチームがお客さまにとって有益と思われる情報を提供するために使用します。
なお、個人情報の取り扱いは同社のプライバシーポリシーに準じます。